皆さん、こんにちは。
理事の橋本和幸です。
一昨日の４月３０日、いつもより早く、私の会社（スポーツインテリジェンス株式会社）の４月単月及び１～４月までの累計収支結果をまとめました。
まだ緊急性を要する段階までは行っていませんが、新型コロナウィルス感染症特別貸付など各種支援策を受け、万全の状態を整えるために、当社がその基準（前年同月比で売上が５％ダウン）に達しているか否かを確認するためです。
実は、１か月前（３月終了）の時点で申請をしようと思っていたのですが、売上が微減にとどまり断念。
「今月こそは」と急いで申請しようと思っていたのですが、いろいろなタイミングが重なり、逆に売上増となっていることが判明。
今月も申請できないことがわかりました。
何とも複雑な心境です。
当社の場合、直営店のスイミングクラブ経営と並行して、公のスポーツ施設の管理運営を行っています。
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業と呼ばれるものです。
この事業はスイミングクラブ（スポーツクラブ）同様、月会費（利用料）等が入ってきますが、それとは別に指定管理料などの名目で地方自治体より収入があります。
昨今のように、施設が休業状態にあって会費及び利用料などが途絶えても、この指定管理料などの収入は途絶えることがないのです。
もちろん出て行くものもあり、決して楽ではないのですが、このような中でも「売りの半分が立っている」のと「０」とでは、状況は全く異なります。
２か月連続で、各種支援策に申請できない経験から改めて、PPP事業の安定性に気づいたところです。
これはずっと前から考えていたことなのですが、これからスモールジムを普及していくのに、公の施設を活用していくといいと思っています。
もちろん、当協会として他社とコンソーシアムを組んで、指定管理者等に応募していくのもいいし、既存のスポーツ施設などの指定管理者へ場所を借りるのもいいでしょう。
やりようは、いくらでもあると思うのです。
私が考える具体的なプランの一つが、各市区町村の公民館等の活用です。
各自治体は、これらの施設の維持費に頭を悩ませています。
施設はほとんど機能していないのに・・・・。
私たち（借り手）は、施設にかかっている維持管理費を全て負担して、ここでスモールジムを展開します。
地域の人のからだが良くなって、行政側は負担０が実現します。
私たちは、実質家賃０でスモールジムを展開していくことが出来て、オープン時のイニシャルコストも大幅に縮減できます。
これにより、ジムの開業・運営コストが下がり、多くのトレーナーが自分のジムを持つチャンスが広がります。
みんなが万々歳です。
スモールジムを普及していく、もう一つのプランになるといいし、こんなストーリーが実現して行ったら素敵ですよね。
